金融とは？/ レイク
[ 9] 東京新聞:新体制は物価安定重視 日銀『白川総裁』案 金融緩和に消極的:経済(TOKYO Web)
[引用サイト] http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008040590070340.html
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空席となっていた日銀総裁に白川方明総裁代行（副総裁）が昇格する見通しとなったことで、今後は金融政策運営の基本方針が大きな焦点となる。景気は減速傾向が鮮明になりつつあり、利下げを求める声が強まる可能性がある。だが、物価上昇の兆しが出る中、白川氏は金融緩和には消極的との見方が支配的。政策運営をめぐり日銀新執行部が政治や政府とせめぎ合う場面も予想される。 （久留信一） 「白川体制になれば政策運営は従来よりも『タカ派的』方向になる」。野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長は、こう予測する。 「タカ派」とは、中央銀行の政策ウオッチャーの間で使われる用語で、「物価安定を強く重視するグループ」を意味する。物価上昇圧力が強まれば、タカ派の金融政策運営は引き締め方向に向かうことが多い。 ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏も「白川氏が早々に利下げするとは期待できない」と同意見だ。同氏はさらに、副総裁候補に挙がった渡辺博史前財務官の基本姿勢についても「過去にインフレターゲット批判や金利正常化への理解を口にしている」と、金融緩和には消極的と予測する。 だが、政府は三月十九日に発表した月例経済報告で「景気回復は足踏み状態」と景気認識を下方修正。外国為替市場では円高ドル安が急伸し、株価も決算期末に向けて大きく下落した。今月一日に日銀が発表した企業短期経済観測調査（短観）でも企業心理の急速な悪化が裏付けられるなど、緩やかな拡大を続けてきた日本経済が減速傾向を強める可能性は高い。 ただ、白川氏は先月の就任会見で景気の先行きについて「減速しているがその後は緩やかな拡大が続くというのが標準的なケース」と指摘。現状の金融政策についても「非常に大きな緩和方向の力を発揮している」と発言。現状の低金利政策が経済成長を強く下支えしているとの考えを主張している。■財界、空席解消に安堵 日銀の新総裁が誕生する見通しが強まり、総裁空席の事態を強く危惧（きぐ）してきた経済界には、ひとまず安堵（あんど）する声が広がりそうだ。ただし、総裁不在を招いた与野党対立の政治運営は続くため、「政治不況」への懸念はなお強い。 総裁の要件について、財界トップらは「高い専門性と国際性が要求されるポジションだ」（御手洗冨士夫・日本経団連会長）とし、適任者は限られるとの認識を示してきた。総裁代行を担ってきた日銀出身の白川方明副総裁の昇格で与野党が合意すれば、歓迎を示す意向だ。 経済界は、世界的な金融不安が高まっているため、金融政策の司令塔が欠ける現状を憂慮していた。「国際的な信用を揺るがしかねない」（岡村正・日本商工会議所会頭）という事態には区切りをつけられることになる。 一方で、国会の同意人事が期限を過ぎても打開を図れない政治運営に、財界トップは「与野党双方に問題があった」（桜井正光・経済同友会代表幹事）と苦言を呈してきた。今後も、ガソリン税の暫定税率を維持する法案の再可決問題などで与野党対立が強まり、国会が空転することなどで、消費者や企業心理を冷やしかねないことを危ぶんでいる。（東京新聞） |
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